特商法小委員会に続き、ここもひとまず終結。中間とりまとめ案についての議論があった。
うーん。消費者保護。
もちろん重要だ。だけど、あまりに保護保護という発言が多いために、へそまがり消費者の私は、左に寄せていたハンドルを急激にますます左に切ってしまった。
どんな規制をしても、悪徳な業者は次々に新しい手を考え出すだろう。そして、どんなに保護をしても、騙される弱い消費者はいるだろう。対処療法では、もう無理だ。弱い消費者を徐々に強くしていくことこそ、今後重要だと思うのだ。
現時点では、自己責任で解決というにはあまりに、リテラシー強化のための教育・啓蒙・告知活動はなおざりだ。日本人全体の消費者力をつけなければいけない。
今回のMTGの主な議論は、オプトイン時の承諾について。
オンラインショッピングなどで、購入ボタンとともに今後の広告送付について同意をとるときに、デフォルトオンでもよいだろうということには、大方の人が賛成をしていた。
しかし、懸賞サイトや無料サービスサイトにて、他の主体から広告メールが送られることについては、デフォルトオフにすべきという意見が多かった。
わたしは、後者はデフォルトオフにすべきとも思ってはいたが、やはり違和感がどうしてもあった。というのも、懸賞は「ただでプレゼントが欲しい」という消費者の欲。占いや芸能情報などの無料情報サービスも、「ただで情報が欲しい」という消費者の欲。その欲に対して、過剰な保護をすることは、本当の意味での「保護」だろうか?
はなはだ疑問である。「安いはリスク」「ただより怖いものはない」と、利便性は危険とのトレードオフの関係にあることを、そういう世の中のしくみに対する消費者の自覚について、まったく考えないと言うのもおかしいと思う。
消費者は、弱くない。知ることで強くなれる。そういう消費者をたくさん生み出したのが、インターネットだ。努力するものに、最適な情報環境を提供する。それがインターネットではないだろうか。
まあ、そんな強い消費者は一部だと言われるだろう。しかし、消費者センターに泣きつく消費者だって消費者の一部だ。消費者もいろいろなのだ。
もはや、事業者と消費者は対立概念にはない。コラボレーションのビジネスモデルがいくつも生まれているし、事業者の先を行く消費者もたくさん生まれている。
利便性と危険の関係を、きちんとわかりやすくタイムリーに説明することが、今まさに公に求められていることだと思う。規制を強くして消費者を保護するということもまったく否定する気はない。しかし、騙されない力、見抜く力、NOという力、そういった消費者力を真剣に日本人は身につけていくべきだろう。
決して事業者よりの意見ではない。それどころか事業者のビジネスモデルを根本から駆逐するような意見ともいえると、私自身は思っている。
新しい消費者像。この代弁者がもうちょっと同じ場にいて欲しかったかな。