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ヤフー、MS、DeNAら5事業者が「青少年インターネット規制法案」に反対--自主的な取り組みを進める

22日に電子流通研究会の最終回があった。そこに、ヤフー別所さん、DeNA春田さん、楽天関さんも出席。23日に、掲題の記者発表。そういうことだったのかぁ。

現在、自民党の高市氏が中心となってまとめている有害サイト規制法。自民党内にももう1グループと、民主党も法案を準備しているとのこと。今回の5事業者のグループは当然規制法案には反対の立場。もし情報の有害性を国が審査すると言う高市案が実際に施行されたら、かなり現場は混乱するだろう。

しかしそもそも、この未青年に対する有害サイト問題。

たとえば携帯は親が子供の安全を主旨に買い与えて、月の料金も払い続けている。実際に、お金を払っている親が、その商品そのものをまったく知らずにお金を払っていると言う、言わばバベルの塔のように斜めに歪んだ構造に安住してきた携帯コンテンツビジネスに対する批判は正当になされるべきだと思う。

私はIT業界で食べている人間だ。だが、親であり、かつネット上で何度も中傷され炎上と言う言葉が一般化する前から炎上してきた人間だ。子供を守りたいし、大人であってもネット上で中傷されるという痛みを身をもって知っている。

子供のためを思って買い与え、料金を支払っている携帯やPCが、子供の心を傷つけ、未成年にはあまりに過剰な情報にさらしていると知れば、そこからどうにかして子供を遠ざけたいと考えるのは当然ではないか。

高市案にびっくりして、慌てて自主規制なんていうものを持ち出している企業たちは少々恥ずかしいと思うべきだし、過激な案がないと慌てないという鈍感さには、少なからず腹も立つ。

さすがに高市案は青少年保護以上の過激さを感じざるを得ない。ただし結果的に、重い腰の企業を慌てさせ、実効力ある自主規制に着手せざるを得ない状況に追い込んだという点では、高い評価ができる。

この自主的な取り組みが、これから10年、本当に青少年を守るのか、じっくりと見させていただきたい。そして、何らかの法律が成立する見込みが現時点で50%以上あるならば、10年たって心から高市氏に感謝できるように、各ビジネスモデルの補正を、早急に進めるべきだろう。

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