医薬品のネット販売に関する要望

昨日19日午前中に六本木ヒルズにて、ネット薬局の会による記者会見があった。

http://japan.internet.com/ecnews/20060119/5.html
http://www.kenko.com/blog/genri/2006/01/blog-post_113767197428875006.html

35年ぶりに薬事法が改正され、薬品が3分類されます。

Ａ分類＝安全性の評価が確立していない
Ｂ分類＝まれに入院以上の健康被害が起きる可能性がある
Ｃ分類＝入院までは至らないが、身体に不調が起きる可能性がある――に分類。

対面販売や薬剤師による文書説明について、Ａは義務化、Ｂは「努力義務」とする。一方、リスクが低いＣは電話相談窓口設置などを条件にインターネットなどでの通信販売を認める。

ということなのですが、その改正法案づくりの過程で、ネット通販の利用者の声などをきちんとヒアリングした形跡がないようなのだ。

B分類の中には、妊娠検査薬や水虫薬など、どうしても薬剤師の対面販売が必要であると思えないようなものも入っている。

審議の過程で、子育て中のママや、忙しいワーキングマザーや、介護中の人たちの声をきちんと聞いたのかな？とはなはだ疑問だ。現在、ネット通販は買い物弱者にとってライフラインだ。家から5分のドラッグストアにさえ行くことがままならない人がいることに、たぶん思いが至らないのだろうか。

安全性を無視した利便性は意味がないだろう。
利便性を完全に無視した安全性もまたないのだと思う。

こういう審議会に、介護をしている人と、ワーキングマザーといわないまでも育児中の消費者を入れてほしい。元気に、薬局のあいている時間に、買い物のできる人だけで日本は構成されているわけではないのです。私も育児中は、出産直後の女性が陥りがちな症状に悩まされ、生協の通販にどれだけお世話になったか。対面では買えない薬もあるのです。

消費者としての育児当事者をあらゆる場面に加えないと、育児者が少なくなっている今、ますます育児をしている人たちにとって不便な社会になってしまう。薬局が空いている時間は、薬局に行くよりも大事な用事を抱えている。せめて行政だけは、もはや少数者となってしまった育児中や介護中の、消費者の声をきちんとすくってほしい。それこそ、もっともありがたい少子化対策であるのだから。ケア　フォー　ケアリングパーソンという視点が、あまりに欠けている気がする。

A類、B類のネットや通販での取り扱いは全部駄目というのではなく、どうすればネットや通販でも安全性を担保した買い物が可能であるかを話し合って欲しいなと、心から思います。商品分類も、難しいこととはいえ、もうちょっと消費者視点が欲しい。